1. 研修旅行がなぜ今注目されるのか
企業の人材育成において、「研修旅行」が再び注目を集めています。コロナ禍で一時的に中断していた企業も、2023年以降は徐々に再開しており、特にリモートワークの普及により対面コミュニケーションの重要性が見直されています。
研修旅行とは、単なる慰安旅行ではなく、人材育成・チームビルディング・業務生産性向上を目的とした旅行です。従来の座学型研修と異なり、「非日常の環境で学ぶ」「体験を通じて成長する」という点が特徴で、記憶定着率が高いとされています（日本能率協会マネジメントセンター）。
2025年現在、特に注目されているのが以下のトレンドです。
- 大阪・関西万博の活用：カーボンニュートラル・SDGsをテーマにした体験型研修
- ワーケーション型研修：地方でのテレワーク+研修の組み合わせ
- アウトドア体験型：チームビルディングを目的としたアクティビティ（農業体験・登山等）
これらのプランは、従来の「観光+懇親会」型から、「学び+実践」型へとシフトしています。企業の人材育成担当者や総務担当者にとって、どのような研修旅行を企画すれば効果的か、費用はどれくらいかかるのか、経費計上は可能かといった疑問は尽きません。
この記事では、研修旅行の基礎知識・予算・おすすめプラン・企画のコツを解説します。企業の研修旅行計画の参考にしてください。
2. 研修旅行の基礎知識：目的・種類・社員旅行との違い
研修旅行を企画する前に、基礎知識を押さえておくことが重要です。以下、目的・種類・社員旅行との違いを解説します。
(1) 研修旅行の3つの主要目的
研修旅行の主要目的は以下の3つです。
①人材育成・スキルアップ：
- 新入社員研修（ビジネスマナー・企業理念の浸透）
- 中堅社員研修（リーダーシップ・マネジメントスキル）
- 視察研修（他社・他業界のベストプラクティス学習）
②チームビルディング・組織活性化：
- 部署間の壁を壊し、横のつながりを強化
- 非日常環境でのコミュニケーション促進
- チーム課題解決型のアクティビティ（謎解き・アウトドア体験等）
③業務生産性向上：
- 日常業務から離れた環境での集中的な議論・企画立案
- 新規事業アイデアの創出
- 業務プロセスの見直し・改善提案
これらの目的が明確であれば、研修旅行の費用を経費として計上しやすくなります（詳細は「3. 研修旅行の予算設定と経費計上のポイント」で解説）。
(2) 研修旅行の2つの基本タイプ
研修旅行は、大きく2つのタイプに分けられます。
①研修特化型：
- 内容：研修プログラムが主体で、観光要素は最小限
- 期間：1泊2日-2泊3日
- 例：新入社員合宿研修（座学+グループワーク）、リーダーシップ研修（ケーススタディ+ロールプレイ）
- メリット：経費計上しやすい、研修効果が高い
- デメリット：参加者の負担が大きい、リフレッシュ効果が低い
②研修+観光型：
- 内容：研修プログラム（半日-1日）+観光・レクリエーション
- 期間：2泊3日-3泊4日
- 例：視察研修+地域観光、チームビルディング+温泉・グルメ
- メリット：参加者満足度が高い、リフレッシュ効果がある
- デメリット：観光要素が強すぎると経費計上が難しい場合がある
一般的には、新入社員研修は「研修特化型」、中堅社員・管理職研修は「研修+観光型」が選ばれる傾向があります（日本能率協会マネジメントセンター）。
(3) 研修旅行と社員旅行の違い
研修旅行と社員旅行は、目的・経費処理の点で大きく異なります。
| 項目 | 研修旅行 | 社員旅行 |
|---|---|---|
| 目的 | 人材育成・業務生産性向上 | 慰安・親睦 |
| 内容 | 研修プログラム主体 | 観光・レクリエーション主体 |
| 経費処理 | 旅費交通費または福利厚生費（条件付き） | 福利厚生費または給与（条件により） |
| 参加義務 | 業務の一環として参加義務あり | 任意参加が一般的 |
| 研修記録 | 日程表・研修内容の記録保管が必須 | 記録保管は不要 |
研修旅行を経費として計上するには、「業務との関連性が明確」「研修目的が具体的」「記録保管がある」という3つの要件を満たす必要があります。詳細は次のセクションで解説します（国税庁）。
3. 研修旅行の予算設定と経費計上のポイント
研修旅行を企画する際、予算設定と経費計上のルールを理解しておくことが重要です。以下、予算相場・経費要件・福利厚生費と旅費交通費の違いを解説します。
(1) 研修旅行の予算相場
研修旅行の予算相場は、1人あたり3万円前後が平均です。ただし、研修内容・宿泊施設・期間により大きく異なります。
1泊2日の場合：
- 研修特化型：2-3万円（ビジネスホテル+研修施設利用料）
- 研修+観光型：3-5万円（温泉宿+観光・食事代）
2泊3日の場合：
- 研修特化型：4-6万円
- 研修+観光型：6-10万円
内訳例（1泊2日・1人あたり）：
- 交通費：5,000-15,000円（新幹線・航空券）
- 宿泊費：8,000-15,000円（1泊）
- 研修費用：5,000-10,000円（研修施設利用料・講師費用）
- 食事代：3,000-5,000円（昼食・夕食・朝食）
- 合計：2-5万円
福利厚生費として計上する場合は、1人あたり10万円以内が目安とされています。これを超えると、給与として課税される可能性があります（国税庁）。ただし、具体的な上限額は法律で明示されていないため、税理士に相談することを推奨します。
(2) 経費として計上するための要件
研修旅行の費用を経費として計上するには、以下の3つの要件を満たす必要があります。
①業務との関連性が明確：
- 研修内容が業務に直結している（営業スキル研修・マネジメント研修等）
- 視察先が業務に関連している（同業他社・先進企業等）
②研修目的が具体的：
- 研修プログラムが明確に設定されている（タイムテーブル・カリキュラム）
- 観光・レクリエーションだけでなく、学習・実践の時間が確保されている
③記録保管がある：
- 日程表・研修内容・参加者リストを保管
- 研修報告書・アンケート結果を作成
- 税務調査に備えて、証拠書類を整理
これらの要件を満たさない場合、税務調査で経費として否認される可能性があります。特に、「観光要素が強すぎる」「研修内容が不明確」といったケースは注意が必要です（国税庁）。
(3) 福利厚生費と旅費交通費の違い
研修旅行の費用は、「福利厚生費」または「旅費交通費」として計上されます。2つの違いは以下の通りです。
福利厚生費：
- 定義：従業員の福利厚生を目的とした支出
- 適用例：チームビルディング型研修、社員旅行に近い研修
- 条件：全社員（または特定部署の全員）が対象、1人10万円以内が目安
- 課税：10万円を超えると給与として課税される可能性
旅費交通費：
- 定義：業務遂行に直接必要な旅費・交通費
- 適用例：視察研修、業務関連性が明確な研修
- 条件：業務との関連性が明確、研修内容が具体的
- 課税：適切に計上すれば課税されない
一般的には、業務関連性が明確であれば「旅費交通費」、チームビルディング・親睦要素が強ければ「福利厚生費」として処理します。どちらに該当するか不明な場合は、税理士に相談することを推奨します（日本税理士会連合会）。
4. 目的別おすすめプランと選び方
研修旅行のプランは、目的により選択すべき内容が異なります。以下、目的別におすすめプランを紹介します。
(1) チームビルディング重視型
対象：新入社員、部署横断プロジェクトチーム、リモートワーク中心の企業
おすすめプラン例：
①アウトドア体験型（長野・山梨・北海道等）：
- 内容：登山・キャンプ・農業体験・カヌー等のアクティビティ
- 期間：1泊2日-2泊3日
- 予算：3-6万円/1人
- 効果：チームワーク・問題解決能力の向上、非日常体験によるリフレッシュ
- 注意点：体力に自信がない参加者への配慮、天候不順のリスク
②謎解き・脱出ゲーム型（東京・大阪等の都市部）：
- 内容：チーム対抗の謎解きゲーム、脱出ゲーム
- 期間：半日-1日（宿泊なしも可）
- 予算：1-3万円/1人
- 効果：コミュニケーション能力・論理的思考力の向上
- 注意点：ゲーム要素が強いため、研修目的を明確にする必要がある
これらのプランは、座学型研修と比べて参加者の満足度が高い傾向があります（日本能率協会マネジメントセンター）。
(2) スキルアップ・視察型
対象：中堅社員、管理職、特定スキル習得を目指す社員
おすすめプラン例：
①企業視察+ワークショップ型（京都・福岡・名古屋等）：
- 内容：先進企業・同業他社の視察、ベストプラクティス学習、グループワーク
- 期間：2泊3日
- 予算：5-8万円/1人
- 効果：業務改善のヒント獲得、他社事例の学習
- 注意点：視察先との事前調整、守秘義務契約の締結
②地域課題解決型（地方都市・過疎地域）：
- 内容：地域の課題（人口減少・観光振興等）をテーマにした課題解決ワークショップ
- 期間：2泊3日-3泊4日
- 予算：6-10万円/1人
- 効果：課題解決能力・企画力の向上、地域貢献
- 注意点：地域との事前調整、成果物の扱い
これらのプランは、業務との関連性が明確で、経費計上しやすい傾向があります（経済産業省）。
(3) 2025年注目の研修旅行プラン
2025年現在、特に注目されている研修旅行プランは以下の3つです。
①大阪・関西万博活用型：
- 内容：大阪・関西万博（2025年4月-10月開催）を活用したカーボンニュートラル・SDGs体験型研修
- 期間：2泊3日
- 予算：6-10万円/1人
- 効果：最先端技術・環境問題への理解、未来志向の発想力
- 注意点：万博会場の混雑、早期予約の必要性
②ワーケーション型：
- 内容：地方（沖縄・北海道・長野等）でのテレワーク+研修の組み合わせ
- 期間：3泊4日-1週間
- 予算：5-12万円/1人
- 効果：リモートワークの生産性向上、地域理解、ワークライフバランスの実践
- 注意点：Wi-Fi環境の確認、業務との両立
③サステナビリティ学習型：
- 内容：再生可能エネルギー施設・エコツーリズム・地域循環型農業の視察
- 期間：2泊3日
- 予算：5-8万円/1人
- 効果：SDGs・ESG経営への理解、環境意識の向上
- 注意点：視察先との事前調整、専門知識の習得
これらのプランは、2025年のトレンド（万博・SDGs・ワーケーション）を反映しており、企業のブランディングにも寄与します（観光庁）。
5. 研修旅行を成功させる企画のコツと注意点
研修旅行を成功させるには、企画段階での準備が重要です。以下、企画のコツと注意点を解説します。
(1) 企画段階の3つのチェックポイント
①目的とゴールの明確化：
- 何を達成したいのか（スキルアップ・チームビルディング・業務改善等）を明確にする
- 研修後の成果をどう測定するか（アンケート・KPI設定等）を決める
②参加者のニーズ把握：
- 事前アンケートで参加者の希望・興味を調査
- 体力レベル・健康状態を確認（アウトドア体験型の場合）
- 不参加者への配慮（任意参加か義務参加かを明確にする）
③予算とスケジュールの調整：
- 予算上限を設定し、その範囲内でプランを選定
- 繁忙期を避け、参加率が高い時期を選ぶ
- 宿泊施設・研修施設の早期予約（3-6か月前が推奨）
これらのチェックポイントを押さえることで、参加者満足度が高く、経費計上もスムーズな研修旅行が実現します（日本能率協会マネジメントセンター）。
(2) 参加者の公平性確保と不参加者への配慮
研修旅行を福利厚生費として計上する場合、全社員が公平に参加できる機会を提供することが重要です。以下の点に注意してください。
①参加対象の公平性：
- 特定の社員だけを優遇しない（例：管理職だけ、特定部署だけ）
- 全社員が参加できる機会を設ける（年次別・部署別にローテーション）
②不参加者への配慮：
- 不参加者に代替の研修機会を提供（オンライン研修・別日程の研修等）
- 不参加者が不利益を受けないようにする（評価・昇進に影響しない）
③参加義務の明確化：
- 業務の一環として参加義務があるか、任意参加かを明確にする
- 任意参加の場合、不参加者への給与相当額の支給は不要
これらの配慮を怠ると、社内の不公平感が生じ、研修効果が低下する可能性があります（国税庁）。
(3) 記録保管と税務対応
研修旅行の費用を経費として計上するには、以下の記録を保管する必要があります。
①保管すべき記録：
- 日程表・カリキュラム：研修内容・時間配分を明記
- 参加者リスト：氏名・所属部署・役職
- 研修報告書：研修内容・参加者の感想・成果
- 領収書・請求書：交通費・宿泊費・研修費用の証明
②保管期間：
- 法人：7年間（法人税法）
- 個人事業主：5-7年間（所得税法）
③税務調査への対応：
- 税務調査で「これは社員旅行ではないか」と指摘される可能性がある
- 研修目的・業務関連性を証明できる資料を準備
- 不明点は税理士に事前相談
これらの記録保管を徹底することで、税務調査のリスクを最小限に抑えられます（日本税理士会連合会）。
6. まとめ：企業の状況別おすすめ研修旅行プラン
研修旅行は、人材育成・チームビルディング・業務生産性向上を目的とした効果的な施策です。費用相場は1人あたり3万円前後が平均で、福利厚生費として計上する場合は10万円以内が目安です。経費として計上するには、業務との関連性・研修目的の具体性・記録保管が必須です。
企業の状況別おすすめプラン：
- 新入社員研修：研修特化型（1泊2日、2-3万円）、チームビルディング重視
- 中堅社員・管理職研修：研修+観光型（2泊3日、5-8万円）、スキルアップ・視察重視
- リモートワーク中心の企業：ワーケーション型（3泊4日、5-12万円）、対面コミュニケーション重視
- SDGs・環境意識向上：サステナビリティ学習型（2泊3日、5-8万円）、大阪・関西万博活用型（2泊3日、6-10万円）
研修旅行を成功させるには、目的とゴールの明確化・参加者のニーズ把握・予算とスケジュールの調整が重要です。参加者の公平性確保・不参加者への配慮・記録保管と税務対応も忘れずに実施してください。
経費計上のルールは複雑で、企業の状況により判断が異なる場合があります。不明点がある場合は、税理士に相談することを推奨します。適切に企画・実施することで、研修旅行は企業の成長と従業員の満足度向上に大きく貢献します。